今年もまた、日本民主青年同盟（民青）の全国大会が、11月後半に開催された。同盟員数はこの１年間で１６００人増と公表された。民青を消滅させるために、あるいは大切な子供や青年を日本共産党に取られないようにするためには、正確な情報が必要である。

２０２７年春に行われる統一地方選挙の道府県議選、政令市議選の日本共産党の予定候補者の第１次分（２６年末の茨城県議選を含む）を紹介します。道府県・政令市名の右の数字は、議会総定数＝共産党の現有議席数。選挙区名の右の数字は選挙区の定数。予定候補者名の右に現在の満年齢と現職、元職、新 ...

「人民元の国際化」という言葉が、政府・党の公式文書に最初に登場したのは、14年12月の中央経済工作会議のときである。「人民元の国際化を着実に推進する」とした。中国は国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）対象通貨に人民元が組み入れられるよう働 ...

「衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」は５日、総会を開き、各党会派の提案や議員個人の私案を説明し、意見交換しました。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「日本共産党の提案は『民意が届く国会』を実現するため、小選挙区制の廃止、比例代表中心の選 ...

2025年10月20日から23日まで、北京で中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が開催され、政府の「第15次5カ年計画（2026～2030年）」の基本方針や長期目標が主な議題となった。公表されたコミュニケ（会議声明）では、全12分野 ...

高市早苗総理の存立危機発言を以降、悪化を続ける日中関係。その背景には中国経済の弱体化がある。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「なぜ、巨龍はこれほどまでに無惨な姿を晒すことになったのか。その原因は、市場原理という普遍的なルールを無視し、 ...

高市早苗氏が自民党総裁に就き、連立相手を維新に組み替えて突入した2025年の臨時国会。首相が台湾有事をめぐり答弁したり、与党が1年ぶりに過半数を回復したり。激動の国会の関連ニュースをまとめてお伝えします。 [ もっと見る] ...

総務省は２８日、２０２４年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を発表した。政治資金パーティーによる収入総額は４６億２４００万円で、前年から４６・７％減少していた。自民党派閥の政治資金問題を受け、パーティーの開催が大きく減ったことが影響した。

【読売新聞】　公明党は２９日、全国県代表協議会を東京都内で開き、来年秋の党大会までにとりまとめる「中道改革ビジョン」の骨格を発表した。食料品の消費税率の恒久的な引き下げや、選択的夫婦別姓制度の導入を盛り込んだ。衆院議員の「比例定数５ ...