高市早苗首相は9日、衆院予算委員会で台湾有事を巡る自らの国会答弁をきっかけに日中関係が悪化し、経済活動への影響が懸念されることについて問われ、「中国側の一連の措置による影響を含め、状況を注視し、適切に対応していく」と述べた。

日本は2024年の衆院選と25年の参院選を経て多党化の傾向を強めた。多党制が定着している欧州では極右や極左といわれる政党が支持を集め、政権を担う例も珍しくなくなった。欧州の政治から日本の将来を考えてみたい。自国民を移民より優先すべきだとするネイティビ ...

トランプ政権の誕生で従来の常識が大きく崩れる米国政治・経済。2026年は、この動きがどこまで進むかの節目となる。分水嶺は11月の中間選挙。共和党が優位を保てば米民主主義・資本主義の変質が続く一方、民主党が勢いを取り戻せば一定の歯止めがかかる。中間選挙 ...

政府、新たな経済対策に向け補正予算案提出…１７日会期末の今国会での成立目指す ...

国会議員の政治資金収入３年ぶり増加、１位は高市首相２億５５３７万円…自民党議員がトップ１０独占 ...

東京新聞では、基本的に毎週水曜日と日曜日の朝刊で、日本漫画家協会賞を受賞した漫画家・佐藤正明さんの政治まんがを掲載しています。国内外の政治の現状を鋭く、かつユーモアたっぷりに切り取った本紙の名物コーナー。傑作選「一笑両断2」の発売を機に、東京新聞We ...

現代社会を鋭く洞察する芥川賞作家、中村文則さんのコラム「書斎のつぶやき」。今回は、中国が反発する台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を取り上げます。