注目すべきは、民主党と社会党の接着剤だった国民協同党の存在です。後の首相、三木武夫氏が率いる同党は、資本主義でも社会主義でもない、第三の道としての「協同組合主義」を掲げていました。政務調査会長の船田享二氏（後に衆院議長を務めた船田中氏の弟）は、敗戦ま ...

日本で主権者教育が位置づけられたのは最近だ。1947年制定の教育基本法では、民主主義社会の担い手として政治的理解と参加意識を育む教育の重要性を定める一方、特定政党を支持・反対するような教育や活動を禁止。教育現場での政治的中立性の維持を義務づけ、200 ...

国民民主党が12月3日、衆院選挙制度改革の独自案として「中選挙区連記制」の導入を発表しました。自民党と日本維新の会が進める定数削減法案への対案という位置づけですが、その背景には、有権者の約4割を占める「無党派層」の存在があります。なぜ今、選挙制度その ...

多様な課題を抱えている子どもの当事者団体や支援者団体で構成される「すべての子を包摂する学校づくり推進ネットワーク」と、若者の政治参加に向けた政策提言を行っている日本若者協議会は12月2日、東京都千代田区の参議院議員会館で「民主的でインクルーシブな学校 ...

国民民主党は3日、衆院選挙制度について、現行制度の課題解決と多様な民意の反映ができるとして「中選挙区連記制」の導入を提唱する見解をとりまとめた。衆院議員の定数については、人口減少を踏まえて現行の465人から削減した場合の試算を示した。

国民民主党が作成した衆院選挙制度改革と衆院議員定数削減の見解案が判明した。多様な民意の反映のため「中選挙区連記制」の導入を提唱。将来的な人口減少に応じて定数削減する方向性を示した。関係者が２日、明らかにした。

【読売新聞】　国民民主党が独自の衆院選挙制度改革案として、「中選挙区連記制」の導入を掲げることが分かった。選挙区ごとに３～５人程度が当選する中選挙区において有権者が複数候補を選べる仕組みで、「穏健な多党制」による政権交代が可能となる ...