ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のファクトシート（2024年12月）によれば、2023年における世界の軍需企業大手100社の防衛売上は、6320億ドル（約98兆円、1ドル＝156円換算）に達している。これは単なる“武器市場”ではなく、実質的 ...

まず、私たちの家計で特に重要なものは、物価対策です。ここ数年、日本の物価は大きく値上がりしています。高市政権では、ガソリンや、電気代、ガス代などの価格が下がるよう対策を行うことを目指しています。一方、国民全員に現金を給付するといった対策は行いません。

旧統一教会の問題が社会の前に可視化されてから、私たちはようやく「宗教2世」が背負ってきた現実の深刻さに向き合い始めました。今回、安倍元首相を銃撃した山上徹也被告と同じ環境で育った妹さんの証言は、母親の記憶の空白を埋めるだけでなく、宗教的虐待がどのよう ...

中国やミャンマー、カンボジア、ベラルーシなどの独裁政権に反対する在日外国人らが7日、東京都内でデモ活動を行った。12月10日の国連「世界人権デー」に合わせた取り組みで、約270人が表参道駅や渋谷駅付近を練り歩き、自由や人権が抑圧される母国の現状を伝え ...

自民党の政策に長年影響を及ぼしてきた財界。特に経団連は会長が「財界総理」の異名を取り、存在感を見せてきた。企業と政治の連携促進を担う経団連政治特別委員会の片野坂真哉委員長（ANAホールディングス会長）に、70年を経た両者の関係性を聞いた。【聞き手・加 ...

フリーアナウンサーの垣花正がパーソナリティーを務め、ニッポン放送で生放送している朝のワイド番組「垣花正　あなたとハッピー！」（月～木曜午前8時）が、8～11日の4日間、「政治経済　ニッポンの通信簿2025！」と題し、番組コメンテーターとともに今年の政 ...

日本企業らしい特徴として見られたのは、大企業における「同期」のネットワークの強さです。特に新卒一括採用が主体の会社では、同期入社組の結束が非常に強い傾向がありました。

また、世界経済フォーラムにおけるジェンダー・ギャップ指数は、今年も１４８カ国中１１８位と低迷が続く。内訳の４分野のうち特に「政治」分野は１２５位。社会の意思決定の場に、人口の半分を占める女性の視点が活用されていない。新しい視点やリーダーを包摂できない ...

埼玉県川口市内に暮らすクルド人について、市議や市長が、ファクト（事実）の発信に踏み出している。SNSのデマを信じてしまう人もいる上、地元のイメージが不当に損なわれているという危機感がある。外国人への偏見や差別、排外主義と距離を置く動きでもある。

トランプ大統領がゾーラン・マムダニ次期ニューヨーク市長を「共産主義者」と罵り、マムダニ氏が大統領を「ファシスト」と呼んだ――そんな緊張の応酬のさ中の21日に行われたホワイトハウス会談は、当初、決裂必至と見られていた。
フォックス・ニュースは「会談か、 ...

この話題に橋下氏は「高市さんのような政治スタイルは、僕は大賛成」「あの熱心さということで、色々問題があったとしても…政策では考え方が違うところはたくさんありますが、高市さんの頑張りを否定する人はいないと思います」と述べた。また「人間関係で“飲み食いゼ ...

悪臭と恐怖に満ちたイランのエヴィ－ン刑務所。そこで繰り返されるのは、看守による鞭打ち、性的虐待、そして囚人の昼夜の感覚を奪う「白い拷問」。囚人の中には、思想犯・政治犯として不実の罪で逮捕された女性たちも多い。13回の逮捕と5回の有罪判決にも屈せずに「 ...