年々増え続ける空き家。なかでも厄介なのが所有者を特定できない建物だ。国はその対策の切り札として2023年に「土地建物管理制度」を設けたが、事実上、空き家の解消に積極的に取り組む自治体ほど持ち出しが増える仕組みとなっている。自治体からは財政負担を軽減する制度改革を求める声も出ている。解体・売却に自治体も関与できるように大分市佐賀関で11月に発生した大規模火災。延焼が広がった一因とされるのが多数 ...

北海道・東北地方を中心にクマによる人身被害が相次ぎ、山間部などで工事や調査業務に従事する建設業関係者の緊張感が高まっている。そうした状況を受け、国土交通省東北地方整備局は管内の工事現場におけるクマ対策の事例を初めて収集。クマよけスプレーの噴射訓練や、 ...

政府が経済対策で自治体に活用を促す「おこめ券」について、石川県内では小松、輪島、宝達志水、川北の４市町が配布しない方針であることが８日、北國新聞社の取材で分かった。野々市市が配布を決めた一方、金沢など１４市町は「検討中」と様子見の構えだ。地域商品券と ...