【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は８日に公表した「１２月の経済動向」で、韓国経済について「建設業の不振が続いているものの、消費を中心に緩やかな景気改善傾向は維持されている」と評価した。「景気改善」とするのは１１月か ...

韓国政府は「改正労働組合法」を2026年3月に施行する。下請け企業で働く人に元請け企業との直接交渉に道を開く。懸念を抱く産業界と議論し、年内にガイドラインをつくる。通称「黄色い封筒法」と呼ばれ、8月に国会を通過。韓国にある企業は全て対象になるため、日系企業にも影響が及ぶ。かつて韓国の自動車メーカーのストライキで、労働者に5億円規模の損害賠償を命じる判決が出た。その際、市民が黄色い封筒でカンパ ...

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が５日発表した国際収支（速報値）によると、１０月の経常収支は６８億１０００万ドル（約１兆５６０億円）の黒字だった。２年６カ月連続の黒字となったが、秋夕（チュソク、旧暦８月１５日）の大型連休があったため操業日数 ...

【12月05日 KOREA ...

韓国で李在明（イ・ジェミョン）政権が発足した6月以降、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権下で「コリア・ディスカウント」とやゆされた株価がかつてない勢いで伸びている。韓国の総合株価指数（KOSPI）は10月末に4000の大台に乗り、6月からの上昇幅は1.

【12月03日 KOREA ...