韓国政府は「改正労働組合法」を2026年3月に施行する。下請け企業で働く人に元請け企業との直接交渉に道を開く。懸念を抱く産業界と議論し、年内にガイドラインをつくる。通称「黄色い封筒法」と呼ばれ、8月に国会を通過。韓国にある企業は全て対象になるため、日系企業にも影響が及ぶ。かつて韓国の自動車メーカーのストライキで、労働者に5億円規模の損害賠償を命じる判決が出た。その際、市民が黄色い封筒でカンパ ...