日本共産党の中国ブロック一斉宣伝で、松江市では２１日、尾村利成、大国陽介の両県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどりの各市議、党島根県委員会の亀谷優子常任委員が演説しました。 尾村県議は高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁にふれ、安保法制で自衛隊の武力行使が可能となると指摘。また、高市首相が「非核三原則」の見直しを指示していることについて「島根県非核平和宣言に関する決議」（２００８年、島根県議会）に反するものであり、平和を壊す高市政権と厳しく対決し、９条をいかした平和な島根、日本をつくる決意を述べました。 大国県議は、安保３文書の前倒し改定で大軍拡が推進されるとして「大軍拡より命、暮らし最優先の政治を」と訴えました。 松江市議団３名は12月議会で市民の声届けてがんばる決意をお話しました。 私は、「物価高騰の中10月から3000品目の値上げ、そんな中松江市は１２月議会で水道料金の値上げ、バス料金の値上げを予定している。暮らし守れの声を上げていく。水道料金値上げ反対は発表になった５月から、議会でも市民と一緒にも運動しがんばってきた。今署名運動もはじまっている。皆さ